
本日、成田空港滑走路新増設推進協議会と四者協議会が開催されました。
この会議の中で、任意の用地確保は、最大限継続するものの、土地収用制度の活用もやむを得ないことを確認しました。
4月の推進協議会以降、国・県・NAAは地権者に寄り添い任意取得に向け努力し、C滑走路の新設・B滑走路の増設に要する土地の取得率は、6月30日現在90.4%となりました。
私も地元自治体の首長として、取得に至っていない地権者の方々を訪問し、ご事情を伺ったりご協力をお願いしたりしてまいりました。
また、多古町議会は6月に「成田空港第2の開港プロジェクトの早期実現に向けての決議」を全会一致で決議し、NAAに提出しています。
成田空港の歴史を考えると大変重い決断ではありました。しかしながら、周辺自治体や県の経済発展・将来のみならず、日本経済の国際競争力を鑑みると成田空港の機能強化は早期実現を図らなければならないと認識しています。
今後も地元首長として私自身も地権者の訪問は継続してまいりますが、国・県・NAAにも任意取得に向けて最大限継続するよう要望しました。また、騒音対策として希望する方々の住宅防音工事が進捗するよう要望しました。
多古町では、「成田空港第2の開港プロジェクト」に伴うまちづくりを現在進めています。関係者の皆様としっかりと連携・協力し推進してまいります。


